「FPが94世帯分のライフプランレポートを作成して実感したこと」 (2024年12号)｜FPユニオンLabo

10年後のあなたが変わるＦＰ情報（2024年12号）

こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの千葉悠介です。

私はこの1か月間、複数の組合様のセミナーに参加された方94世帯分、40－50歳代の方を中心にライフプランレポートを作成してきました。これは、セミナーに参加された方がセミナーを通してライフプランの重要ポイントを学び、後日、自分専用のライフプランレポートを受け取ることができるサービスなのですが、家族構成や生活環境が様々な方のライフプランを一気に横断的に見ていく中で、いつもファイナンシャル・プランナーとして感じている事をコラムとしてお届けしたいと思います。

1. 退職時に必要な老後資金は、カンタンに1,000万円、2,000万円変わる

「老後は●万円必要」というキャッチフレーズをよく耳にしますが、実際に必要な老後資金は本当に人それぞれで、より多くのお金を貯めている方が、早々に老後資金を取り崩してしまい意外と厳しいケースもよくあります。いくらあれば大丈夫、という資産形成のゴールのイメージがずれた退職を迎えると怖いなと思いますので、必要な老後資金が大きくかわるポイントを知っていただきたいです。

何が必要な老後資金を大きく変えるのか？
老後資金が1000万円以上変わる主な理由として「退職後に希望する生活費」と「住宅費」が挙げられます。

生活費：
生活費は、食費・水道光熱費・通信費等の家計のベースとなる支出ですが、ずっと継続していくため差が累積して大きくなることが特徴です。ご家庭によって、毎月の生活費は3万円、5万円違うことはよくあり、10年間だけでも毎月3万円であれば360万円、毎月5万円であれば600万円の差になります。途中で生活費水準を下げずに希望通りの生活を維持するためには、これらの分は上乗せして用意が必要となります。

総務省家計調査によると、65歳以上の夫婦2人の生活費は月額25.1万円、単身世帯では14.5万円（※）とされています。ご自身の老後の希望生活費と比べるといかがでしょうか？

※総務省家計調査（家計収支編）2023年「65歳以上の夫婦のみの無職世帯の家計収支」「65歳以上の単身無職世帯の家計収支」を参照

住宅費：
退職後に住宅ローン支払いや賃貸住まいで家賃の支払いが続く場合、その金額は公的年金ではカバーできないと考えて、老後資金とは別枠で準備するくらいの覚悟が必要です。
住宅ローンの残債が退職時にいくら残っているか、賃貸住まいであれば、退職後に支払う家賃の合計金額を、一度計算しておくと良いでしょう。
また、持ち家で住宅ローンを完済している場合でも、マンションの管理費・修繕積立金が高いケース、住宅の修繕費用などは準備に考慮したいです。

教育費については、退職時に教育費が残る場合でも、お子様の独立まで残り数年間で教育費自体は目途が立っているケースが多い印象です。ただし、教育費を負担しながら、同時に老後資金を準備することが欠かせない点は注意したいです。

2. 「収入・支出のイメージ」と「貯められているお金」にギャップあり

ライフプランレポートに反映する支出をヒアリングする中で、「数字として伝えていただく収入・支出から見た1年間の家計収支」と「毎年貯められている金額」の間にギャップが大きく、例えば100万円以上の差となる方も意外といらっしゃいます。

今回、対面相談によるレポート作成ではないため原因は予想するしかないのですが、
・賞与分の貯蓄が反映されていない
・1回限りのイベント的な支出（家具を購入した等）の反映がずれている
・額面と税引き後の手取りの数字を混同されている
・支出の面で、ご夫婦で互いの支出の全体像を把握していない
・単純に、何にどれくらいお金を使っているかを把握できていない
・資産運用の増減が影響して、収支が見えづらくなっている

等、きっとお一人ずつ伺うと、様々な背景があるのではと考えています。

いずれにしても、家計の把握がずれている/全体が見えていないケースが、かなりの確率で
起こっていそうでして、このコラムをお読みの皆さんはいかがでしょうか？

年末年始の近づくこの時期に、「今年1年間の収入・支出」また、「資産運用をされている方は資産利回りの影響がどうだったか？」について、ぜひ整理していただければと考えています。

このコラムがお役に立てれば幸いです。ライフプラン作成についてご相談がございましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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