COLUMN
10年後のあなたが変わるFP情報
2024.10.20
家計・消費
テーマ:
「コロナ禍の前と後で、葬儀費用に違いはある?」(2024年10号)
10年後のあなたが変わるFP情報(2024年10号)
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意外と知る機会のない葬儀の形や費用。コロナ禍前、後とでは形態やかける費用感も変わってきているようです。
いつかの時のために必見のコラムです。
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こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの八木澤浩司です。
セミナーでは死亡保障を備えるための考え方についてお話することがあります。あるセミナーで、最近こういうご質問をいただきました。
「現役で働いている間は、死亡保障が高額になるイメージはあるけれど、退職後、特に70代、80代の死亡保障は実際どのくらいあれば良いでしょうか?」
私たちは、死亡保障がいくらあればよいのか、とご相談があった場合には、その方の必要保障額を計算します。
必要保障額とは、残された家族が今後必要となる支出から、残された家族が今後得られるお金と、すでに準備されているお金(預貯金など)を、差し引いた金額のことをいいます。もちろん、必要保障額は一人ひとりで異なります。
70代、80代の必要保障額は?と問われると、その時点の必要保障額を算出しましょうということになります。おそらく、そのくらいの年齢になると、必要保障額は葬儀費用とほぼ同額をイメージする方も多いと思います。
個別相談でお客様からヒヤリングをしていると、コロナ禍の前と後で葬儀費用の金額に違いがあると思っています。ではどう変わったのか、見てみましょう。
① 葬儀費用の違いは?
葬儀費用の平均値については、各葬儀社や保険会社、金融機関などが独自に調査をしているデータがありますので、調べてみました。
※葬儀費用の内訳については、各社で異なる部分もありますが、一般的に「葬儀費用一式」「寺院への費用」「通夜からの飲食費用」が含まれています。
※各社の調査結果をもとに、FPユニオンLaboで取りまとめたものです。
比較してみると、コロナ禍の前と後では、コロナ禍後の方が15万円ほど下がっていることがわかります。トータルの平均費用については、多少ばらつきはあるものの、コロナ禍後は120~160万円ほどのようです。
② 葬儀形態の変化はある?
この金額の違いは、葬儀の形態から影響を受けているようです。コロナ禍後では、一般葬が約半数に減り、家族葬や直葬・火葬式が増えたとのデータがあります。
ちなみに、私の祖母は2022年1月に亡くなったのですが、火葬と法要を1日で行いました。祖母は介護施設に入居中に97歳で亡くなりました。お声がけする知人友人などもいないので、法要はすべて家族のみで行いました。それでも葬儀社に支払った費用は約70万円、寺院へは法要と永代供養の費用で数十万円、仏壇仏具費用も含めると総額100万円は超えました。
葬儀費用のデータや、私の実体験をふまえて考えると、葬儀費用として考えておく金額は、80歳以降で亡くなった場合でも100~200万円にはなりそうです。
みなさまが万一の時の葬儀費用を考えるときの参考になれば幸いです。
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