「資産全体の利回りを少しでも底上げする方法！」（2024年7号）｜FPユニオンLabo

――10年後のあなたが変わるＦＰ情報（2024年7号）――

 

1月には新NISA制度がスタートし、日経平均も続伸する中、運用への機運がますます高まっています。今号のコラムは、ＦＰユニオンLaboの代表でもある宮越が、自身の保有資産の運用成果について、あらためて気づいたことを皆様にも共有する内容にもなっております。

皆さんの資産全体のポートフォリオの配分を考えるきっかけにしていただける必見のコラムです。

 

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【資産全体の利回りを少しでも底上げする方法！】

 

自分の資産全体

FPの宮越です。このコラムを書こうとした矢先、日経平均が

史上最高値42,000円台を付けたニュースが目に飛び込んできました。

よって、自分が実施している運用状況を確認してみました。

やはり前回、確認したときより増えていました。

 

私は、これまで約20年弱にわたり、運用をしています。

当時、NISA制度はありませんでした。（存在していたら必ず手を付けていたはず！）

各種投資信託が用意されており、それを保険で包んでパッケージ化した

「投資型個人年金保険」に毎月、一定の保険料（投資金）が口座から自動引落されています。

 

約20年間の平均利回りを計算（年金終価係数を使って）してみると・・・７．８％

「やった！」と一言が漏れてしまいました

 

しかし、私の資産全体としては、利回りが減ってしまいます。

それは、直近、取り崩す必要のある資金（使用目的が決まっているお金）は、

普通預金（０．０２％）に預けているので、金利がほぼゼロに近い状態です。

 

私の資産の【約８０％は投資型個人年金保険】【２０％は普通預金】

（その他に会社ＤＣ制度にて、マッチング拠出しているが投資額が少ないため、一旦無視する）

資産全体の利回りは、以下に記載しました。

 

当然ですが、普通預金を入れて計算すると資産全体の利回りは下がります。

注意：私のポートフォリオが正しい投資割合と思っていません。私はリスクを許容しています。

 

日本人の平均ポートフォリオで仮説を立てる

では、日本、欧州、米国での平均ポートフォリオで仮説を立ててみました。

以下は、日本銀行調査統計局から2022年3月の調査から作成したものです。

日本は「株式・投信」に投じている割合が欧州・米国に比べ、圧倒的に少ないことが分かります。

日本のポートフォリオで以下の仮説を立てました。

現金・預金：０．０２％

株式・投信：４．０％（債券ファンドなども組み込んでいると想定し、期待リターン４％とした）

保険・年金：１．０％（個人年金保険やドル建て終身保険などを想定し、期待リターン１％とした）

 

すると・・・

以下のとおり、資産全体の利回りは、０．８８％となりました。

（この仮説は、数字遊びのようにも見えますね。苦笑）

もし、「私はNISAで運用成績、約４％で運用できてるよ！」と言っている人がいても、

「現金・預金」を資産全体の中で多く保有すると、当然に資産全体の利回りは下がってしまいます。

もちろん、「株式・投信」の割合を高めることで資産全体の利回りは高まります。

以下は、欧州並みに３０％の割合で「株式・投信」に投じた場合の資産全体の利回りになります。

 

資産の３９％は　　　　　　　「現金・預金」　→　０．０２％

資産の３０％（欧州の平均）は「株式・投信」　→　４．０％

資産の２７％は　　　　　　　「保険・年金」　→　１．０％

資産の　４％は　　　　　　　「その他」　　　→　０．０％

労働組合が取り扱う積立系共済があれば・・・

「株式・投信」の投資割合を欧州並みに急に増やすことに抵抗を感じる人も少なくないはずです。

やはり、どこか気持ちの中で、「現金、預金」を持つことに

以下２つの安心感を得たいと思っている人も多いのではないでしょうか。

 

①   途中で引き出すことが可能（流動性がある）、

②   元本が確保されている

 

「保険・年金」は解約した場合、元本を超えるまで長い期間が必要ですが、

途中で引き出し（解約）可能で、元本が４年～5年で超えてくる（一工夫すれば2年目で元本超え）

ローリスクミドルリターンの積立商品があることをご存じでしょうか？

 

それは、労働組合や勤め先で用意している積立系共済（保険）のことです。

よって、これを読む全ての人が加入できる訳ではありません。

 

月払で積立てながら、同時に半年払いでも積立てが可能（口座を２つ設けるイメージ）、

また、途中で一時払いも可能（一時払のみ不可）であるなど、とても使い勝手の良い制度だと思います。（※1）

 

また利回りについては、約１％（月払いで契約後、すぐに一時払いした場合）はあります。

途中解約できるため、ある程度の流動性（※2）を確保しながらも、債券ファンド並みの利回りがあります。

 

この積立系共済（保険）を以下の割合で、日本の平均ポートフォリオに組み込んでみると、

全体の利回りは、０．８８％から１．２７％まで上昇します。

 

資産の１４％（米国の平均）は「現金・預金」　　→　０．０２％

資産の４０％（新たに組み込む）は「積立系共済」→　１．０％

資産の１５％（日本の平均）は「株式・投信」　　→　４．０％

資産の２７％は（日本の平均）「保険・年金」　　　→　１．０％

資産の　４％は　「その他」　　　　　　　　　　→　０．０％

今、４人に１人がNISAを実施しており、今後、もっと浸透してくると思います。

NISAを実施することは、私は大賛成ですが、ポートフォリオに占める割合により資産全体の

利回りは大きく変わります。また、NISAを単純に多くすれば良い！という訳でもありません。

 

皆さんの勤め先や労働組合に存在する福利厚生、例えばDC制度のマッチング拠出や積立系共済（保険）まで見据えたポートフォリオを検討すること、そしてライフプランに合わせた積立スピード（毎月の積立額）を検討することが大切です。

 

（※1）商品によって異なるため、取扱いの詳細は必ず確認ください。

（※2）ＡＴＭからすぐに引き出せるものではありません。商品によって異なるため、取扱いの詳細は必ず確認ください。

 

※当コラムの著作権は（株）FPコーチングLaboに帰属しています。

コラムの一部または全ての無断転載を禁じます。

 

 

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