「子育て家庭を応援する住宅購入に関する支援策」（2024年8号）｜FPユニオンLabo

10年後のあなたが変わるＦＰ情報（2024年8号）

人生の中でも最も高い買い物といわれる住宅購入。だからこそ、優遇支援制度なども活用していきたいです。今回のコラムは、子育て世帯の皆様が家を買う時に活用できる制度をピックアップしてご紹介しております。住宅相談のプロフェッショナル、下山ＦＰから皆さんへのアドバイス、ぜひご覧ください。

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皆様、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの下山千佳子です。

私は20年間、FPとして多くの方々の住宅購入をサポートしてきました。さらに、ベネッセ出版の「赤ちゃんができたら考えるお金の本」の住まいの章を約10年間監修しており、子育て家庭の住まいに関する情報発信を続けてきました。

最近特に感じるのが子育て家庭を支援するための住宅関連施策が数多く導入されてきていることです。子育て世代の皆様にとって住環境は非常に重要です。今回は、子育て家庭を応援する主な住まいの支援策をご紹介いたします。

主な支援策のご紹介

１）住宅ローン減税: 一定期間、住宅ローンの年末の残高に対して所得税（住民税の一部）の0.7％が戻ってくる制度です。

子育て世帯、若者夫婦世帯は上限額の上乗せがあります。

２）住宅取得贈与の非課税措置: 親や祖父母からの贈与を受けて住宅を購入する際、一定額まで非課税となる制度です。

贈与の時期：令和6年1月1日～令和8年12月31日

上限額：省エネ等住宅：1000万円・左記以外の住宅：500万円

３）「フラット35 子育てプラス」

全期間固定金利を選択する方には、住宅支援機構のフラット35に「子育てプラス」が登場しました。この制度は、子育て世帯や若年夫婦世帯を対象に、全国一律で、こどもの人数や住宅の性能、エリアに応じたポイントの合計によって、一定期間、最大年1％の金利引き下げが適用されるものです。

４）「財形貯蓄制度」

財形貯蓄制度を利用している方は、財形住宅融資を活用できます。5年ごとに金利が見直される5年固定金利が特徴ですので、将来的な金利の変動を考慮しながら借り入れを検討しましょう。また、子どもなどを扶養する勤労者には、年0.2％引き下げた融資金利が適用されます。利用には、申し込み条件や借入額、対象住宅など、一定の条件があります。

５）「エコホーム支援事業」

子育てエコホーム支援事業は、2024年4月から国土交通省が開始した取り組みで、子育て世帯や若い夫婦世帯を対象に支援を行います。省エネ性能の高い新築住宅を購入する際に、長期優良住宅やZEH水準住宅などの基準を満たす場合、1戸あたり最大100万円の補助金が支給されます。また、リフォームを行う場合には、内容に応じて1戸あたり最大60万円の補助金が受けられます。この支援事業は、予算が尽きるまで申し込み可能ですが、遅くとも2024年12月31日までに終了します。

６）「転落事故改修補助」（支援型共同住宅推進事業）

国土交通省による子育て支援型共同住宅推進事業では、子どもの安全と安心を確保するために、住宅の新築や改修に対して補助を行っています。例えば、ベランダの手すり設置や補助錠の設置、窓手すり設置、室外機柵設置などが対象で、最大100万円の補助を受けることができます。募集期間は令和6年4月1日から令和7年2月28日までですが、予算の状況により早めに終了することもあるのでご注意ください。

まとめ

子育て中のご家庭にとって、住宅購入は家族の将来の生活に大きな影響を与える非常に重要な選択です。ご自身のご家族にとって最適な住まいを明確にすることに加えて、住宅の予算、どのような住宅ローン選びをするか、自分達が利用できる支援策をしっかり確認する事も重要になります。

制度を上手に活用しながら、理想とする住宅購入を実現されることを応援しています。

ローン選びにおいては、ご家庭のライフプランやリスク許容度に応じた検討が求められます。固定金利、変動金利、その他の団体信用生命保険（団信）等の選択肢をバランスよく検討し、家計に合ったプランを選ぶことが大切です。

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