お役立情報かわら版（2015年12月）｜FPユニオンLabo

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～たった５分で読める！～

ユニオンリーダー向けお役立ち情報かわら版（H２７年１２月号）

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【【【【【●　あいさつ　●】】】】】】】】】】】】】】】】】】】】】】】

 

 

こんにちは！ファイナンシャルプランナーの宮越です。

 

あっと言う間の1年間ですね！

 

 

【歳を重ねると、月日の経過が早い！】と良く聞きますが、

 

最近、私も月日が経過する早さを実感しています。皆さんはいかがですか？

 

 

 

【歳を重ねると、月日の経過が早い！】には理由があることを聞きました。

 

その理由は、「旅」で説明できるそうです。

 

 

 

楽しい旅で「目的地まで向かうときの時間」より、

 

旅が終わり「自宅へ帰るときの時間」の方が早く感じませんか？

 

 

 

目的地まで過ごす時間は・・・

 

「初めて見る景色や、その場の文化などを肌で感じて、新鮮な気持ち。」

 

 

 

自宅へ帰るまでの時間は・・・

 

「一度、見た景色、文化などは経験済みで、すでに慣れてしまっている。」

 

 

 

人生を「旅」として例えると・・・

 

人生の前半は、初めての経験を多く積んでいる過程にあり、常に新鮮な気持ち。

 

人生の後半は、ある程度の経験を多く積んできているため、あらゆる事象に対して慣れている。

 

よって、歳を重ねれば重ねるほど、多くの経験を積むため、あらゆる事象に対してダンダン慣れていく。

 

 

 

もちろん、個人の価値観により違いはありますが、この理由を聞いた私は納得した一方で、

 

いつまでも新鮮な気持ちで、日々、何事にもチャレンジしていきたいな?！と感じてしまいました。

 

皆さんにとって、来年は、今年よりも良い年になりますことを願っています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【【【【【●　かわら版　●】】】】】】】】】】】】】】】】】】】】】】】

 

 

さて、「かわら版」です！時間のある時にでもお読みください！

 

今回は「ふるさと納税と、その問題点について」です。

 

それでは、どうぞ！

 

 

 

12月に入り、ふるさと納税を駆け込みで利用する人が

増えているようです。

 

最近はメディアで取り上げられる事も多くなり、

ご存知の方も多いと思いますが、

 

 

ふるさと納税とは・・・

 

「好きな自治体（ふるさと）」に

 

「寄付（納税）」をすると、

 

自己負担となる2,000円を除いた金額が、

 

所得税や住民税の還付・減額（税額控除）を通じて

戻ってくる制度です。

 

 

今年は、

 

・控除上限額が2倍に拡大

 

・寄付先の自治体が5か所までであれば、

確定申告なしで利用可能

 

等のルール変更もあり、上半期（4月～9月）だけで

利用額が昨年の4倍近くになる等、人気が高まっています。

 

 

まずは、

 

ふるさと納税の仕組みをもう少し掘り下げてみます。

 

※ 少し内容が難しくなるので、

計算の部分は読み飛ばしても大丈夫です。

 

 

例えば、所得税率20%の人が、

ある自治体に10,000円の寄付をしたとします。

 

・翌年に確定申告をすると、

10,000円－自己負担分2,000円＝8,000円が

「寄付金控除」として、所得税の課税所得からマイナスされ、

その税率20%相当＝1,600円が春先に還付されます。

 

・次に、8,000円－1,600円＝6,400円が、

翌年6月からの住民税額からマイナスされ、

タイムラグはありますが、

所得税と住民税の合計で8,000円が戻ります。

 

この時点で

 

・寄付額 ：10,000円

・税金の戻り分 ：8,000円

 

→ つまり、2,000円の赤字となります。

 

 

果たして本当にお得な制度なのか？

と疑問に感じる方もいるのではないでしょうか。

 

ふるさと納税は、

 

寄付を受けた自治体が、地元の特産品や

地元の工場で生産された電化製品など、

様々なお礼の品を用意している事が多く、

 

寄付額の3割程度の価値になる事が

めずらしくありません。

 

→ 寄付額の3割＝3,000円相当のお礼の品物を受け取れば、

差し引き1,000円のプラス。

 

→ また、仮に、寄付額が20,000円で、

3割＝6,000円相当のお礼の品を受け取っていたとすると、

差し引き4,000円。より大きなプラスとなります。

 

 

このように、ふるさと納税は、

自治体によるお礼の品の充実を背景に

人気になっている制度なのですが、

 

一方で気を付けたい点もあります。

 

それは、「自分の控除上限額を超えない」事です。

 

 

これは、私の知人の事例ですが、

 

ふるさと納税の専用サイトでは、

控除上限額（住民税の所得割の20％）を

簡単に計算できるサービスが提供されており、

 

知人は、この計算サービスで132,000円だったのですが、

6月に勤務先からもらった

「給与所得等に係る市民税・県民税　特別徴収税額の決定通知書」

を見ると、なんと金額は95,000円となっていました。

 

既に、110,000円の寄付をした後だった為、

2,000円の自己負担のつもりが

17,000円の自己負担に増えてしまったと、ガッカリしていました。

 

 

ふるさと納税の限度額は、

その人の収入や家族構成等によって変わります。

 

前年を参考にしても収入が当初想定よりも下がったり、

住まいを購入して新たに住宅ローンを借りた場合等、

影響を受ける可能性がありますので

 

見極めづらい年には、余裕のある寄付額に抑えておく事が、

思わぬ痛手を受けないために重要です。

 

もちろん、本来の趣旨である、

自らに縁のある地域、応援したい地域も考慮しながら

制度を活用していけるのであれば素晴らしい事だと思います。

 

 

2017年から、年間12,000円以上の

一定の市販薬を購入した場合も、

確定申告により医療費控除を使えるようになると、

税制改正の発表がありました。

 

活用できる組合員は意外と多いかもしれません。

 

ふるさと納税に限らず、

きちんと制度を知り、活用することで、

組合員の可処分所得の向上に繋がるものと考えています。

 

 

 

 

【【【【【●　情熱VOICE　●】】】】】】】】】】】】】】】】】】】】】】】

 

 

 

【ユニオンリーダーの横顔に迫る！ 情熱VOICE】

 

 

某組合の委員長からのコメントです。

 

セミナー企画の打合せ中に聞かせて頂きました。

 

 

 

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労働組合は　｢可処分所得の向上運動｣　というキーワードをよく使うが、

 

その運動の成果というものを何でもって知ることができるのか？について考えてみた。

 

組合員の可処分所得が本当にどれだけ向上したのか？を組合として知る方法は難しいということ。

 

しかし、何とか　｢可処分所得の向上運動｣　の成果を【見える化】することはできないだろうか？

 

 

 

例えば、労働組合が1年間に2回のライフプランセミナーを開催するより、

 

4回のセミナーを開催したから、組合員の可処分所得が向上したはず！とは言えない。

 

つまり、セミナーの回数が【見える化】にはならないと思う。

 

 

 

現時点では、【見える化】の方法として、共済の任意加入率にあると思っています。

 

割安な共済の任意加入率が高ければ高いほど、それだけ多くの組合員は無駄な

 

保障に加入していないものと推測して良いのでは！と考えています。

 

 

 

もちろん100％の断言はできませんが、　一生懸命に｢可処分所得の向上運動｣を

 

実施したからこそ、その運動の成果というもの肌で感じたいため、【見える化】したいのです。

 

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この委員長（ユニオンリーダー）は情熱的な方でした！

 

 

 

これをお読みの皆さんのなかで、他にも【見える化】できる手段があれば、

 

ぜひ、教えて頂ければと思います。

 

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