COLUMN
10年後のあなたが変わるFP情報
2016.03.01
かわら版
テーマ:
お役立ち情報かわら版(2016年3月)
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~たった5分で読める!~
ユニオンリーダー向けお役立ち情報かわら版(2016年3月号)
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【【【【【● あいさつ ●】】】】】】】】】】】】】】】】】】】】】】】
こんにちは!ファイナンシャルプランナーの宮越です。
2月28日(日)に開催された【2016年 東京マラソン】に参加しました。
人生初のフルマラソンでした。
結果、5時間58分で、何とか完走することができました!
当初、家族は「完走は絶対に無理だと思う」と言っていましたが、
その都度、以下の言葉を自分に言い聞かせていました。
【なせば成る なさねば成らぬ 何事も 成らぬは人のなさぬなりけり】
※江戸時代(中期?後期)の米沢藩主である上杉鷹山(うえすぎようざん)の名言
充分な練習もできずに挑みましたが、ゴールまで到着できたことは、
正直、自分でも驚いており、自分で自分を褒めてあげたい気持ちです(笑)
【【【【【● かわら版 ●】】】】】】】】】】】】】】】】】】】】】】】
さて、今月のかわら版は、「介護離職について」です!
コーヒーでも飲みながら、お読みください!
それでは、どうぞ!
安倍首相が新3本の矢の一環として「介護離職ゼロ」を打ち出してから半年ほど経ちました。
介護施設の整備推進等により介護離職に追い込まれる人をなくす施策ですが、
現時点で効果はまだまだのようです。
少し古いデータですが、総務省から公表された
「平成24年就業構造基本調査(5年毎に調査)」によると、
「介護離職した人」は年間で10万人、離職や転職を考えている「介護離職予備軍」は
40万人にもなり、このかわら版を読まれている皆さんの中にも、
突然始まった介護で大変な思いをしながら、仕事と両立している方がいるかも知れません。
介護を原因とする離職は、50歳代がピークになりますので、
今回は、親の介護のために離職を考えている50代の会社員を想定して、
介護離職がライフプランに与える影響を考えてみたいと思います。
離職による1番のデメリットは、家計収支が一気に悪化する事です。
収入がなくなる一方で、50歳代は、基本生活費や介護費用の他に
住宅ローン返済や大学生のお子さんの教育費が残っているケースが多く、
支出も待ってはくれません。
そして、介護が終わった後、年金生活に入ってからも影響は続きます。
仮に、55歳で会社を辞めた場合、
もらえる年金は…
① 厚生年金は雇用延長で65歳まで働いた場合と比べて約15万円/年の減額
(標準的な所得水準の前提にて試算)、
② 国民年金についても毎月15,000円強の国民年金保険料を納めなかった場合は
約10万円/年の減額
両方の影響をあわせると、年金支給額は約25万円/年も少なくなります。
65歳から90歳までの25年間の合計では、625万円もの減少。
小さくない金額ですね!
もちろん、親の年金や本人の貯蓄で全ての支出をまかなえるようであれば、
介護離職もひとつの選択肢です。しかし、老後資金の目安とされる
貯蓄2,000万~3,000万円に、公的年金減少分の625万円、
さらに65歳までの支出を別に用意するとなると…容易ではない事が分かります。
では、実際に介護に直面した時には、どう対応すれば良いでしょう。
冒頭の総務省の調査でも、介護が始まってから1年の間に離職する人が
約半数だという結果が出ています。最初の1年間を乗り切れるかがとても重要です。
まずは、あきらめずに情報を集めること。
親の住んでいる地域の介護保険サービスについてだったり、
ご自身のお勤め先の介護休業制度だったり、とにかく使えそうな情報を集めるのです。
実際に調べてみると、お勤め先や住んでいる地域独自の情報が見つかることも多いです。
介護が始まって大変だという事を、一人で抱え込まずに周囲に伝える事で、
親自身や兄弟姉妹の協力が得られて費用や時間の負担を軽減できることもあります。
職場の上司や同僚の理解を得られて、休暇を取りやすくなりなったり、
時短勤務ができるようになるかもしれません。超高齢社会を迎えた現在、
同じような介護の悩みを抱えた人、理解してくれる人、手助けをしてくれる人は、
想像以上に大勢いるのではないでしょうか。
介護をしながら仕事を続けている人から、こんな話を聞きました。
「もうダメだ!と思った事もあったけれど、色々な人達やサービス・制度に助けられて、
仕事を続けてこれた。収入もそうだけど、仕事を辞めて介護一色の生活だったら息がつまって、
親を虐待していたかもしれない。仕事があって良かったと思う。」
「介護離職」は歓迎したくない人生のアクシデントですが、
「情報を集めて」「助けを借りる」ことで防げるケースも少なくなく、
組合員の皆さんが孤立して介護離職に追い込まれる事がないよう、
情報提供が大切だと考えています。
組合員の皆さんの可処分所得を増やし、ライフプランを実現することができるように、
これからもさまざまな情報を発信させていただきます。
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