「2022年の経済はどうなる？政府の経済見通しから考える」（2022年1月号）｜FPユニオンLabo

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「2022年の経済はどうなる？政府の経済見通しから考える」

明けましておめでとうございます。ファイナンシャル・プランナーの八木澤浩司です。

2022年最初ですから、明るい話題を書きたいと思います。

明るくなってほしいと思うのは、やはり景気ですよね。新しい年を展望してみましょう。

2020年から続くコロナ禍の影響は、緊急事態宣言が解除された今も完全になくなったわけではありません。会社への出社と在宅勤務の併用、３密を避けたマスクを手放せない生活など、制限のある暮らしが続いていますね。

特に、この2年間は、収入、支出で大きな変化のあった年でした。皆さんも実感があることでしょう。

2021年の家計の消費がどうだったのか振り返ってみましょう。

総務省が発表している家計調査をみると、2020年の二人以上の世帯の消費支出は年平均で▲5.3％（前年比）でしたが、2021年1～9月の二人以上の世帯の消費支出を単純平均すると＋1.3％（前年同期比、筆者調べ）と改善されています。

出典：総務省「家計調査報告」より抜粋

2021年1～9月の二人以上世帯の消費支出

出典：総務省「家計調査報告」より抜粋

政府の経済見通しを見てみましょう。

2021年12月23日に政府は、『令和４年度（2022年度）政府経済見通し』を発表しました。

まずは、令和３年度（2021年度）の主要経済指標と経済動向から見てみましょう。

政府の見解は以下です。

「我が国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響の下にあるが、令和３年９月末をもって、全国の緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置は全て解除され、行動制限も段階的に緩和されてきたこと等から、厳しい状況は徐々に緩和されており、このところ持ち直しの動きがみられる。（中略）こうした下で、令和３年度の実質国内総生産（実質ＧＤＰ）成長率は2.6％程度、名目国内総生産（名目ＧＤＰ）成長率は 1.7％程度となり、ＧＤＰは令和３年度中に感染拡大前の水準を回復することが見込まれる。（以下省略）」

出典：令和４年度（2022年度）政府経済見通しより

2020年度（令和2年度）の国内総生産を見ると、名目成長率で▲3.9％、実質成長率で▲4.5％と大幅な落ち込みでしたが、2021年度の国内総生産の実績見込みでは、名目成長率で+1.7％、実質成長率で+2.6％となっています。（なお、2021年度の実績には2022年3月までの予測値が含まれています）

下のグラフは、国内総生産（実質GDP）の実質成長率と、実質GDPに影響を与えている項目の寄与度が示されています。

出典：令和４年度（2022年度）政府経済見通しより

政府は2021年度の実質ＧＤＰ成長率の内訳では、民間消費＋2.5％とみています。2020年度の民間消費▲5.5％からみると大幅に改善されるとしており、経済動向に関して「2021年度内には、コロナ前の水準まで回復する予定」と記載されています。

出典：令和４年度（2022年度）政府経済見通しより

2022年の経済見通しはどうなる！？

気になる2022年度の経済見通しについては、政府はどう捉えているのでしょうか。政府の見解は以下です。

「2022年度（令和４年度）については、（中略）「経済対策」を迅速かつ着実に実施すること等により、実質ＧＤＰ成長率は ＋3.2％程度、名目ＧＤＰ成長率は ＋3.6％程度と見込まれる。ＧＤＰは過去最高となることが見込まれ、公的支出による経済下支えの下、消費の回復や堅調な設備投資に牽引される形で、民需主導の自律的な成長と「成長と分配の好循環」の実現に向けて着実に前進していく。（中略）

ただし、引き続き、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要があり、また、感染症による内外経済への影響や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。」

比較対象の2020年度、2021年度のGDPがそもそも低いこともありますし、「下振れリスク」はあるとしたものの、政府は「GDPは過去最高と見込」んでいます。さらに、経済見通しは明るい、と示すことで、アナウンスメント効果を得ようとしていると思われます。

（アナウンスメント効果とは、政府などが経済・金融政策を発表することにより，企業や家計に影響を与え，当初の想定以上の政策効果をもたらすことなどのことをいいます。）

政府の見通しが甘いのでは、と否定的に考える方もいらっしゃると思います。

確かに、今後のコロナ感染の拡大がどうなるのかによって大きく変わる可能性はありますので、コロナ感染が一定程度収まっているという前提条件付きではあるものの、私も景気回復は見込めるだろうと考えています。

理由は、以下です。

①    これまで制限されていた外食や旅行、娯楽など、ガマンしていたことが解除されていくことで、消費は一定程度、回復していくでしょう。

②    さらにプラス要因として、家計にはこれまで消費に向かわなかった「過剰貯蓄」があり、その取り崩しが消費を増加させることです。

心理学に、「認知的不協和」という理論があります。簡単に言うと、自分の考えと行動が矛盾したときに感じる不安を解消するため、考えを変更することによって行動を正当化する現象のことです。通常の場合、いつも以上にお金を使うことには罪悪感を覚えますが、「コロナ禍でこれまでガマンしてきた自分へのご褒美」とすることで、①にプラスして外食や旅行の支出を増やす行動が消費を後押しするだろうと思われるからです。

セミナーでは、私も資産形成のコツで「節約の効果は絶大」と話していますが、お金を節約し、金銭的な豊かさを求めることだけが人生ではありません。「自分の人生を豊かに過ごすこと」が大事ですから、心が豊かになるための支出は歓迎すべきです。

このように、日本全体の今年の経済については、明るい見通し予想も多く出されています。

一方で、手放しで消費を歓迎するわけにもいきません。政府がこの間コロナ関連で支出してきた予算は77兆円。そのうち国債費は23.5兆円です。国債は国の借金ですから、近い将来私たちの懐から増税という形で回収される可能性もないとは言えません。

これまで国の経済見通しをみてきましたが、ご自身の経済見通しを作られたことはありますか？

皆さま一人ひとりの金銭的な豊かさ、心の豊かさを考えることは、皆さまの行動にかかってきます。

その行動の一つとして、家計を把握し、ライフプランをつくることで、金銭的な豊かさ、心の豊かさ、将来の見通しを立てることができます。

ライフプラン相談をはじめ、各種相談は、㈱FPコーチングLaboで受けることができます。新年最初の行動として、ご家庭の経済見通しを立ててみてはいかがですか。

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