COLUMN
10年後のあなたが変わるFP情報
2020.07.30
家計・消費
テーマ:
「災害に強い家計を作るために知っておくポイント」(2020年7月号)
FPユニオンLabo 10年後のあなたが変わるFP情報2020年7月号
□■□■□■□ごあいさつ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
~WEB個別相談で、気軽に気になる疑問をすっきり解消~
みなさま、こんにちは。FPユニオンLaboの吉上です。
レジャーシーズンも間もなくはじまりますが、
今年は例年とは違った過ごし方を検討している方もいらっしゃるのではないでしょうか。
弊社はこの夏もWEB個別相談、WEBミニセミナーともに引き続き開催しております。
下記より詳細はご覧いただけます。
※個別相談はこちらからお問い合わせいただけます
※住宅購入WEBミニセミナーの詳細はこちらへ
https://fpc-labo.com/news/detail-3.php
※30代WEBミニセミナーの詳細はこちらへ
https://fpc-labo.com/news/detail-13.php
7月のコラムのテーマは「災害に強い家計を作る」です。
新型コロナ感染が再び全国的に広まりを見せる中、
これからは台風などの季節性災害が発生しやすいシーズンを迎えます。
災害への備えとして、公的な支援制度とあわせて、
自助努力でもできる対策について、FPの視点からアドバイスいたします。
・・・目次・・・・・
●WEBミニセミナーのお知らせ
●7月のコラム【 「災害に強い家計を作るために知っておくポイント」 】~八木澤浩司~
□■□■□WEBミニセミナーのお知らせ■□■□■□■□■□■□■□■
新型コロナウイルス感染症防止のため、ミニセミナーにつきましては、引き続きWEB開催をいたします。
定員は3名限定、時間指定のライブ配信です。
少人数制だからこそ、講師に直接質問をしたり、気軽にコミュニケーションがとれます。
また、ご参加いただいた方には、WEBミニセミナー後に別途3,600円分の初回相談も無料で受けられるプレゼントもついております。
●「不動産実務経験22年のプロが教える!失敗しないマイホーム購入講座」
マンション?戸建て? 新築?中古?そろそろ住宅を購入したいという方のために、新築マンション販売から中古マンション仲介などの不動産実務経験が22年以上あり、1,000件以上の個別相談に応じてきたFPによる住宅購入ミニセミナーを開催いたします。
・8月19日(水)10時30分~12時
・8月28日(金)18時半~20時
※住宅購入WEBミニセミナーの詳細はこちらへ
https://fpc-labo.com/news/detail-3.php
●【30代だからこそ、知っておきたいお金の教室】
30代は、結婚、出産、マイホームの購入など
その後の人生を左右するイベントが目白押しの方が多い世代です。
30代に「お金」について知っているか、知らないかではその後の人生に
大きな差が出ます。
是非、今30代のうちに知っておきたいお金の知識を学びませんか?
・8月26日(水)17時30分~19時
※30代WEBミニセミナーの詳細はこちらへ
https://fpc-labo.com/news/detail-13.php
□■□■ 「災害に強い家計を作るために知っておくポイント」~八木澤浩司~■□■□
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの八木澤浩司です。
令和2年7月豪雨により被害を受けられた皆さまに、心からお見舞い申し上げます。
7月22日現在の内閣府の情報では、亡くなられた方、行方不明の方、負傷され方など人的被害に遭われた方は107名。全壊、半壊、一部破損、床上浸水、床下浸水の住家被害の合計は16,545棟です。特に住家被害で圧倒的に多いのは、床上浸水、床下浸水で合わせて15,305棟、全体の92.5%を占めています。
私は、『自然災害への備え』についてセミナーでお話をする機会が多く、備えの必要性を訴えてきているつもりなのですが、「自分は大丈夫」と思われている方は意外にも多く、危機感を持ってもらうことの難しさも感じています。
特に6~10月は台風が多い季節です。毎年、台風による風災、水災の被害が報告され、私の知り合いでも経済的に大きな打撃を受けた方もいます。
「被害に遭っても困る方が少しでも減ってほしい」「生活再建が少しでも早くできるように」という願いを込めて、万一の災害でも困らないような強い家計を作るためのポイントをお伝えします。
●災害にあったときに、公的支援制度はある?
万一の災害への備えは、基本的には「自助」で備える必要があります。しかし、「公的な支援制度があるので、自分ではそれほど備えなくても良いのでは?」とお考えの方もいると思います。まずは、どのような公的な支援制度があるのか見ていきましょう。
① 被災者生活再建支援制度
災害により住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して支援金(最大300万円)が支給されます。支給額は下記の「基礎支援金」「加算支援金」の合計額となります。(単身世帯の場合は金額がそれぞれ3/4となります。)
・住宅の被害程度に応じて支給される支援金(基礎支援金)
全壊等 | 大規模半壊 | |
支給額 | 100万円 | 50万円 |
・住宅の再建方法に応じて支給される支援金(加算支援金)
建築・購入 | 補修 | 賃貸(公営住宅除く) | |
支給額 | 200万円 | 100万円 | 50万円 |
※お住まいの市区町村によっては、住宅被害を受けた世帯等に対して独自の支援金等を支給する制度を設けている場合があります。
② 住宅の応急修理(災害救助法)
災害により住宅が半壊し、自ら修理する資力のない世帯に対して、被災した住宅の居室、台所、トイレ等日常生活に必要な最小限度の部分を応急的に修理するものです。市町村が業者に委託して実施します。
災害救助法が適用された市町村において、以下の要件を満たす方が対象です。
1.災害により住宅が半壊または半焼した方
2.応急仮設住宅等に入居していない方
3.自ら修理する資力のない方(※大規模半壊以上の世帯については資力は問いません)
③ 災害復興住宅融資(住宅金融支援機構)
災害で罹災した住宅の早期の復興を支援するため、災害により滅失・損傷した家屋の復旧に対し、低利な資金を供給するものです。住宅を建設する場合の融資限度額(基本融資額)1,650万円等、住宅再建方法により融資限度額、返済期間等が異なります。
以上、3つの公的な支援制度を説明しました。
公的な支援制度があることは大変ありがたいのですが、金額が限られることや、要件を満たす必要があります。実は、災害への公的支援制度は思っているよりも少ないのです。例えば、2,000万円の家が全壊して住めなくなってしまっても、公的保障としては100万円、再建するとプラス200万円の合計最大でも300万円の支援だけなのです。ですから、公的な支援制度はあるものの、万一の災害には、自助でしっかり備えておく必要があります。
●自助努力として「緊急予備資金」を作ろう
被災など、生活上のリスクへの備えとして、毎月の生活費の3ヵ月から6ヵ月分、できれば1 年分の資金をもっておくと、いざというとき大変役立ちます。この資金のことを「緊急予備資金」といいます。
●緊急予備資金の目安と金額例
緊急予備資金の目安
緊急予備資金の目安 | |
生活費20万円、3ヵ月分の場合 | 60万円 |
生活費30万円、6ヵ月分の場合 | 180万円 |
生活費35万円、1年分の場合 | 420万円 |
災害時の主な使い道としては、被災・避難時の食事や衣服など生活に使う費用や交通・通信費用、ホテル等の宿泊費などが考えられます。
目安が3 ~ 6 ヵ月分というのは避難期間や生活を立て直すまでにかかる期間などを想定していますが、近年は災害による被害規模が拡大し、6 ヵ月以上または1 年以上など長期化する傾向にあります。また、家族が離れて暮らす二重生活になる可能性も考えられます。できれば6 ヵ月分~ 1 年分以上の資金を用意しておくと安心です。
緊急予備資金は、被災時だけでなく、思いがけない失業、ケガや病気など不測の出費にも役立ちますから、必ず確保しておきたいものです。すでに目安額以上の貯蓄のある人は、生活費や住宅購入資金など使う予定のあるお金とは分けておくようにしましょう。これから貯める人はまずは3 ヵ月分を確保することから始めて、徐々に6 ヵ月分、1 年分と増やしていきましょう。
●目標のたくわえを作るためには、まず家計の把握を
緊急予備資金を確保するためには、まず現在の家計を把握することが大切です。
皆さんは、毎月の支出を把握するために家計簿などを付けていますでしょうか?家計簿をつけていない方でも、だいたいの毎月の支出を把握しておきましょう。ざっくりで構いません。
生活費を把握した上で、いくら貯蓄に回すことができるかを確認してみましょう。
最後に、緊急生活資金のほかにも、災害に強い家計を作るためには、万一の時の保障確認、スリムな生活のための支出の見直しなど、いろいろなやり方があります。家計はそれぞれ違いますので、皆さんに合った強い家計を作るためのやり方について、ファイナンシャル・プランナーに相談することもできます。
万一に備えて、強い家計を作ることについて考えてみてはいかがでしょうか。
※弊社では、専門のFPがセミナーや個別相談(WEB相談)を通して、「家計」「ライフプラン」「資産運用」「保険見直し」「住まい」など様々な分野でサポートさせていただいています。対面、WEBともにお好きな形でご相談ができます。
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