お役立ち情報かわら版(2017年9月)｜FPユニオンLabo

2017年9月　かわら版

 

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～たった５分で読める！～

 

FPユニオンLabo　お役立ち情報かわら版（2017年9月）

 

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【【【【【●　あいさつ　●】】】】】】】】】】】】】】】】】】】】】】】

 

 

こんにちは。FPユニオンLaboの宮越（みやごし）です。

 

この9月は弊社の決算月で、FPユニオンLaboを設立してから

 

5回目の決算を迎えることになります。

 

 

 

 

この5年間、いろいろな課題を乗り越えながら、

 

ここまで来られたことは、本当に皆さまのおかげです。

 

改めて感謝を申し上げます。ありがとうございます。

 

 

 

 

さて、皆さんは10月の給料の引き落とし分から、

 

厚生年金保険料がかわります。ご存知でしょうか？

 

今回の「かわら版」は、今まで、ジワジワと14年間かけて

 

上がり続けてきた厚生年金保険料についてです。

 

どれだけ保険料が上がるのでしょうか？

 

また、この14年間合計で、いくら負担してきたことになるのでしょうか？

 

驚きの数字ですよ！

 

サッと読めますので、どうぞ一読ください。

 

 

 

 

 

【【【【【●　かわら版　●】】】】】】】】】】】】】】】】】】】】】】】

 

 

 

 

皆さんのお手元にも、今年の9月からの厚生年金保険料の通知が届いたことでしょう。

 

実は、10月の給料の引き落とし分から、保険料が変わります。

 

 

 

 

2005年度から本当にジワジワと14年間かけて上がり続けてきた保険料率が、

 

今年の9月からは本人負担分が9.15％に固定化されることになっていますが

 

お気づきになられていたでしょうか。

 

 

 

 

厚生労働省の2004年時の発表を振り返ってみますと、このようになっていました。

 

平均的な被用者（月収36.0万円・ボーナスは年2回の合計で月収の3.6カ月分）で、

 

毎年0.177％ずつ本人負担分の保険料率が上がっていくことにより、

 

月650円・ボーナス1回1,150円程度保険料の負担が増加する、とありました。

 

なお、最終年度の今年度の上昇率は0.059％なので、月220円・ボーナス1回390円程度の

 

負担増加となっています。

 

つまり、この14年間での増加負担分はトータルで134,720円にもなります。

 

単純平均で年間約9,623円ずつ負担が増えてきたことになります。

 

自分で計算してみて改めて驚きました。

 

 

 

 

それでも年金を支給する財源が不足している現状では、

 

いよいよ支給開始年齢の引き上げが現実味を帯びてきていると思います。

 

雇用保険では2017年1月から65歳以上の人も被保険者となる改正もあるなど、

 

高齢になっても働くための基盤が強化されてきているからです。

 

 

 

 

弊社のセミナーでも話題にすることがありますが、

 

現在30代以降の皆さんが65歳になる頃には、

 

年金の支給開始年齢が70歳もしくは以上になるかもしれません。

 

 

 

 

年金の支給開始年齢が、男性は2025年、女性は2030年までかけて

 

65歳に引き上げているところですが、1994年から約30年間かけて

 

引き上げていることになります。

 

 

 

 

今後、支給開始年齢が引き上げられていくとしたら、

 

同じくらいの時間をかけていくのではないでしょうか。

 

公的機関から正式な発表があるまではあまり心配する必要はありませんが、

 

65歳からのライフプランについて考えてみる機会をもつことはムダにはならないでしょう。

 

 

 

 

弊社でも、58～59歳の方を対象とした「退職前セミナー」や、

 

もっと早く取り組みされる団体様では、「50歳からのライフプランセミナー」と題して、

 

定年退職以降のライフプランをイメージしてもらうようなセミナーのご依頼をいただいています。

 

 

 

 

内容は、公的年金の支給される額をふまえて、退職後の生活設計を考えたり、

 

再雇用した場合と、しない場合で家計の収支がどのくらい変わるのか、などを知ることによって、

 

退職後の生活の不安を少しでも取り除くことが目的です。

 

 

 

 

実際にセミナー後にご質問をいただきます。

 

「公的年金はいつから、いくら支給になるのか」や「少しでも有利に受け取る方法はないか」など

 

年金の話題をはじめとして、退職以後の社会保険制度が変わることにより医療費の自己負担額の備えを

 

心配される方、万が一、自分や家族が介護状態になった場合に、

 

生活費以上の支出はどのくらいになるのか、などたくさんのご質問をいただきます。

 

 

 

 

ご相談をお聞きしながら、年金、社会保障は私たちの生活に直結する大きな問題であることから、

 

ライフプランの重要性や、若い時からの金銭教育の必要性などを痛感します。

 

 

 

 

お金に係る情報はすぐにでも手に入る世の中になっていますが、

 

その一方で情報過多のため自分に必要な情報を取捨選択することが困難になってきているのではないか

 

と思います。

 

 

 

 

ＦＰの社会的任務が大きくなってきているように感じるこのごろです。