2015年12月号
お役立情報かわら版(2015年12月)

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~たった5分で読める!~

ユニオンリーダー向けお役立ち情報かわら版(H27年12月号)

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【【【【【● あいさつ ●】】】】】】】】】】】】】】】】】】】】】】】

 

 

こんにちは!ファイナンシャルプランナーの宮越です。

 

あっと言う間の1年間ですね!

 

 

【歳を重ねると、月日の経過が早い!】と良く聞きますが、

 

最近、私も月日が経過する早さを実感しています。皆さんはいかがですか?

 

 

 

【歳を重ねると、月日の経過が早い!】には理由があることを聞きました。

 

その理由は、「旅」で説明できるそうです。

 

 

 

楽しい旅で「目的地まで向かうときの時間」より、

 

旅が終わり「自宅へ帰るときの時間」の方が早く感じませんか?

 

 

 

目的地まで過ごす時間は・・・

 

「初めて見る景色や、その場の文化などを肌で感じて、新鮮な気持ち。」

 

 

 

自宅へ帰るまでの時間は・・・

 

「一度、見た景色、文化などは経験済みで、すでに慣れてしまっている。」

 

 

 

人生を「旅」として例えると・・・

 

人生の前半は、初めての経験を多く積んでいる過程にあり、常に新鮮な気持ち。

 

人生の後半は、ある程度の経験を多く積んできているため、あらゆる事象に対して慣れている。

 

よって、歳を重ねれば重ねるほど、多くの経験を積むため、あらゆる事象に対してダンダン慣れていく。

 

 

 

もちろん、個人の価値観により違いはありますが、この理由を聞いた私は納得した一方で、

 

いつまでも新鮮な気持ちで、日々、何事にもチャレンジしていきたいな?!と感じてしまいました。

 

皆さんにとって、来年は、今年よりも良い年になりますことを願っています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【【【【【● かわら版 ●】】】】】】】】】】】】】】】】】】】】】】】

 

 

さて、「かわら版」です!時間のある時にでもお読みください!

 

今回は「ふるさと納税と、その問題点について」です。

 

それでは、どうぞ!

 

 

 

12月に入り、ふるさと納税を駆け込みで利用する人が

増えているようです。

 

最近はメディアで取り上げられる事も多くなり、

ご存知の方も多いと思いますが、

 

 

ふるさと納税とは・・・

 

「好きな自治体(ふるさと)」に

 

「寄付(納税)」をすると、

 

自己負担となる2,000円を除いた金額が、

 

所得税や住民税の還付・減額(税額控除)を通じて

戻ってくる制度です。

 

 

今年は、

 

・控除上限額が2倍に拡大

 

・寄付先の自治体が5か所までであれば、

確定申告なしで利用可能

 

等のルール変更もあり、上半期(4月~9月)だけで

利用額が昨年の4倍近くになる等、人気が高まっています。

 

 

まずは、

 

ふるさと納税の仕組みをもう少し掘り下げてみます。

 

※ 少し内容が難しくなるので、

計算の部分は読み飛ばしても大丈夫です。

 

 

例えば、所得税率20%の人が、

ある自治体に10,000円の寄付をしたとします。

 

・翌年に確定申告をすると、

10,000円-自己負担分2,000円=8,000円が

「寄付金控除」として、所得税の課税所得からマイナスされ、

その税率20%相当=1,600円が春先に還付されます。

 

・次に、8,000円-1,600円=6,400円が、

翌年6月からの住民税額からマイナスされ、

タイムラグはありますが、

所得税と住民税の合計で8,000円が戻ります。

 

この時点で

 

・寄付額 :10,000円

・税金の戻り分 :8,000円

 

→ つまり、2,000円の赤字となります。

 

 

果たして本当にお得な制度なのか?

と疑問に感じる方もいるのではないでしょうか。

 

ふるさと納税は、

 

寄付を受けた自治体が、地元の特産品や

地元の工場で生産された電化製品など、

様々なお礼の品を用意している事が多く、

 

寄付額の3割程度の価値になる事が

めずらしくありません。

 

→ 寄付額の3割=3,000円相当のお礼の品物を受け取れば、

差し引き1,000円のプラス。

 

→ また、仮に、寄付額が20,000円で、

3割=6,000円相当のお礼の品を受け取っていたとすると、

差し引き4,000円。より大きなプラスとなります。

 

 

このように、ふるさと納税は、

自治体によるお礼の品の充実を背景に

人気になっている制度なのですが、

 

一方で気を付けたい点もあります。

 

それは、「自分の控除上限額を超えない」事です。

 

 

これは、私の知人の事例ですが、

 

ふるさと納税の専用サイトでは、

控除上限額(住民税の所得割の20%)を

簡単に計算できるサービスが提供されており、

 

知人は、この計算サービスで132,000円だったのですが、

6月に勤務先からもらった

「給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収税額の決定通知書」

を見ると、なんと金額は95,000円となっていました。

 

既に、110,000円の寄付をした後だった為、

2,000円の自己負担のつもりが

17,000円の自己負担に増えてしまったと、ガッカリしていました。

 

 

ふるさと納税の限度額は、

その人の収入や家族構成等によって変わります。

 

前年を参考にしても収入が当初想定よりも下がったり、

住まいを購入して新たに住宅ローンを借りた場合等、

影響を受ける可能性がありますので

 

見極めづらい年には、余裕のある寄付額に抑えておく事が、

思わぬ痛手を受けないために重要です。

 

もちろん、本来の趣旨である、

自らに縁のある地域、応援したい地域も考慮しながら

制度を活用していけるのであれば素晴らしい事だと思います。

 

 

2017年から、年間12,000円以上の

一定の市販薬を購入した場合も、

確定申告により医療費控除を使えるようになると、

税制改正の発表がありました。

 

活用できる組合員は意外と多いかもしれません。

 

ふるさと納税に限らず、

きちんと制度を知り、活用することで、

組合員の可処分所得の向上に繋がるものと考えています。

 

 

 

 

【【【【【● 情熱VOICE ●】】】】】】】】】】】】】】】】】】】】】】】

 

 

 

【ユニオンリーダーの横顔に迫る! 情熱VOICE】

 

 

某組合の委員長からのコメントです。

 

セミナー企画の打合せ中に聞かせて頂きました。

 

 

 

~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~

 

労働組合は 「可処分所得の向上運動」 というキーワードをよく使うが、

 

その運動の成果というものを何でもって知ることができるのか?について考えてみた。

 

組合員の可処分所得が本当にどれだけ向上したのか?を組合として知る方法は難しいということ。

 

しかし、何とか 「可処分所得の向上運動」 の成果を【見える化】することはできないだろうか?

 

 

 

例えば、労働組合が1年間に2回のライフプランセミナーを開催するより、

 

4回のセミナーを開催したから、組合員の可処分所得が向上したはず!とは言えない。

 

つまり、セミナーの回数が【見える化】にはならないと思う。

 

 

 

現時点では、【見える化】の方法として、共済の任意加入率にあると思っています。

 

割安な共済の任意加入率が高ければ高いほど、それだけ多くの組合員は無駄な

 

保障に加入していないものと推測して良いのでは!と考えています。

 

 

 

もちろん100%の断言はできませんが、 一生懸命に「可処分所得の向上運動」を

 

実施したからこそ、その運動の成果というもの肌で感じたいため、【見える化】したいのです。

 

~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~

 

 

 

この委員長(ユニオンリーダー)は情熱的な方でした!

 

 

 

これをお読みの皆さんのなかで、他にも【見える化】できる手段があれば、

 

ぜひ、教えて頂ければと思います。

 

→ info(a)fpunionlabo.com  ※ (a)を@に変更

2015.12.25

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