2016年06月号
お役立ち情報かわら版(2016年6月)

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~たった5分で読める!~

ユニオンリーダー向けお役立ち情報かわら版(2016年6月号)

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【【【【【● あいさつ ●】】】】】】】】】】】】】】】】】】】】】】】

 

 

 

こんにちは!ファイナンシャルプランナーの宮越です。

 

 

 

 

5月29日(日)晴天、息子(小学6年生)の運動会が開催されました。

 

1年生から6年生が入り混じった赤組と白組の対戦です。

 

小学校、最後の運動会ということもあり、私の応援にも力が入りました。

 

 

 

運動会の佳境を迎える頃に、【赤組vs白組の対抗リレー】で

 

息子は白組のアンカーを務めるものですから、ビデオ撮影係りの

 

私は、「シッカリ良い映像を撮るぞ!」と気合十分で応援に臨みました。

 

 

 

結果、白組のチームメンバーのおかげで、アンカーである息子は、1位でゴール!

 

 

そして、ビデオ撮影を務めた私の結果は・・・ 撮影途中で電池切れ!

 

 

運動会終了後、妻と息子からブーイングされる私でした・・・。

 

 

 

 

【【【【【● かわら版 ●】】】】】】】】】】】】】】】】】】】】】】】

 

 

 

さて、気を取り直して、今月のかわら版は・・・

 

子を持つ親なら考えたい「教育資金の上手な準備について」です!

 

5分で読めますので、最後までお付合いください!

 

 

どうぞ!

 

 

 

 

 

安倍内閣より「ニッポン一億総活躍プラン」が発表されましたが、

 

これからの日本を担う若い世代を応援する施策の一つとして、

 

主に大学生を対象とした返済不要の“給付型奨学金制度”の創設が期待されています。

 

 

 

 

個別相談に来られる30代のお客様の中にも

 

「まだ、大学の時の奨学金を返済中です」という方が、結構いらっしゃいます。

 

組合員の皆さん、あるいはお子さんの中にも、奨学金を返済中という方がいらっしゃるかもしれません。

 

 

 

全国大学生活協同組合連合会の2015年調査のデータでは、

 

奨学金を受給している大学生は全体の約35%、平均受給月額は58,340円となっています。

 

これは、約3人に1人の新社会人が、卒業と同時に

 

平均で約280万円(奨学金月額58,340円×12ヵ月×4年間)の借金を背負うことになります。

 

日本学生返済支援機構の基準では、奨学金280万円は16年間の返済期間になりますので、

 

結婚して子供が生まれても、まだまだ自分の学費を返済中ということも十分考えられます。

 

親としては、我が子が「大学に行きたい」と希望するならば奨学金に頼らずお金を準備してあげたい、

 

と考える方がほとんどだと思いますが、なかなか大変な現実がありますね…。

 

 

 

 

今回のテーマは、「教育費の準備」です。

 

FP相談の現場では教育費の準備についてアドバイスさせて頂くことも多いのですが、

 

その中では「国から支給される育児・教育支援のためのお金を使わずに貯めていきましょう」と、

 

よくお伝えしています。

 

 

 

 

子供が生まれてから大学に入学するまでの間で、どのような国からの支援金(現行制度)があるでしょうか。

 

これから見ていきたいと思います。

 

 

 

 

最初に、「児童手当」です。

 

児童手当は、次の金額が親に支給されます。

 

・0~3歳未満は一律月額15,000円

・3歳~小学校卒業までは月額10,000円(第3子以降は15,000円)

・中学生は一律月額10,000円
(所得が一定水準以上の親の場合、一律月額5,000円の特例給付)

→ 中学生までの合計で、児童手当の合計は198万円になります。

 

 

 

 

次に、「高等学校等就学支援金」です。

 

この支援金は、子供や親ではなく、学校が国から受け取るものです。

 

児童手当と同様に所得制限がありますが、公立高校で月額9,900円相当の支援金(私立は加算あり)となり、

 

親はその分の授業料を負担しないで済みます。

 

→ 公立高校3年間の合計で、支援金は35.64万円になります。

 

 

 

国からの支援金として主なものは、

 

「児童手当」と「高等学校等就学支援金」の2つになります。

 

 

 

これらの合計:約234万円を貯めることが出来れば、

 

・子供が国立大学に自宅から通う場合で2年間。

 

・私立大学(文系)に進学し、お金がかかる下宿生活を始めた場合でも最初の1年間

 

を、概ねまかなう事ができます。

 

 

 

 

また、貯めたお金を少しでも増やしたい、という方も多いと思います。

 

ご存知のように、現在の金利水準で、なかなか預金金利に期待する事はできませんが、

 

商品によっては、満期までの継続により元金を減らす事なく、

 

親が万が一の場合は保障にもなりますので、学資保険を活用する考え方があります。

 

 

 

学資保険によっては、現在の満期の戻り率が110%を超えるものもあり、

 

例えば合計234万円の保険料をコツコツと払い込むと、受取額は約257万円(戻り率110%の場合)。

 

18年間かかるとはいえ、23万円の増加は小さくない数字ですね。

 

 

 

 

子供の大学進学にかかる費用は確かに高額ですが、このような国からの支援金や金融商品(保険)を活用し、

 

時間をかけて準備することで、無理のない形で貯めていくイメージが伝わればうれしく思います。

 

(そういう私にも小学生の子供がおりますので、「親として頑張らねば」と身が引き締まります。笑)

 

 

 

 

最後に、高校生の息子さんがいる知人の話です。

 

高等学校等就学支援金の申請をする時の基準として

 

「市町村民税の所得割(ショトクワリ)」が使われるのですが、

 

 

彼は「県民税の所得割」も合算して「基準を超えているから支援金はもらえない」と思い込んでいました。

 

 

 

後に私の話を聞いて申請していましたが、支援金を遡ってもらうことは認められず、

 

「90,000円も損した・・・」と嘆いていました。

 

 

知人の場合は、途中で気が付いたのがせめてもの救いでしたが・・・

 

 

ひとつの手違い(思い込み)でかなりの差が出てしまった事例です。

 

 

 

 

組合員の皆さんの資産形成・資金準備のために

 

制度の有効利用を促す取り組みの意義に、改めて気づかされます。

2016.06.03

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